能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
月能代市議会定例会会議録令和４年１２月２０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号 令和４年１２月２０日（火曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第７８号能代市職員の定年等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第７９号地方公務員法の一部を改正する法律
月能代市議会定例会会議録令和４年１２月２０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号 令和４年１２月２０日（火曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第７８号能代市職員の定年等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第７９号地方公務員法の一部を改正する法律
件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１１３号 由利本荘市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第５．議案第１１４号 由利本荘市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について第６．議案第１１５号 由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について第７．議案第１１６号 地方公務員法の一部を改正する法律
睡眠障害など健康被害を訴える人が１人では難しいと答えられたのは、法律や省令によるものでしょうか。そうであるならば関係する法や省令等をお知らせください。そうでなければその理由をお尋ねいたします。 ２点目、事業者は建設用には調査やぐらを建てて調査しますが、人への影響の調査は個人でやらなければならないのでしょうか。貴重なメモを持っている御本人は、国に直接調査してもらうよう訴えたいと話していました。
国葬では、岸田首相らが安保法制、戦争法をはじめ、違憲の法律を成立させた安倍氏の実績をたたえる追悼の言葉が相次ぎました。 多くの国民から批判のあった憲法をないがしろにした政治、格差と貧困を広げたアベノミクス失政、森友、加計、桜を見る会など国政私物化疑惑は全てかき消されたのです。安倍氏は統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことは一切問われませんでした。
４年１２月能代市議会定例会会議録令和４年１２月７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１７号 令和４年１２月７日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第７８号能代市職員の定年等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第７９号地方公務員法の一部を改正する法律
令和４年４月の個人情報保護法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本の法律に統合されました。統合後の法律においては全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになります。個人情報の定義は国、民間、地方公共団体で統一され、つまりは容易照合性の概念追加や生存者に限定されることとなります。
２のほうですが、これは本当に私も、海に関する法律というのがよく分からなくて、この着床式を造る段階で初めて法制化になったという、そんなものなのかなと思うぐらいで、さらにその領海以外のＥＥＺまで外国はもう法制化になっているという、ちょっとそれもびっくりするなという感じなのですけれども、ぜひ、能代はだんだん洋上風力については発言力の強い自治体になったと思いますから、このダットン上級顧問ですか、会議で発言したように
次に、議案第116号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でありますが、これは地方公務員法の改正に伴い関係条例を整備しようとするものであります。
能代市職員の定年等に関する条例の一部改正は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の定年の引上げ等をしようとするものであります。 能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定は、高齢者部分休業制度を導入しようとするものであります。
議案第95号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、市職員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の充実を図るため、条例の一部を改正し、本年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。
第２条の５は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う引用条項の整理により、規定を削除するものであります。 第３条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情の規定で、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業の取得回数が現行の原則１回から原則２回までとされたことから、条文を整理しようとするものであります。
あとは、法律で、憲法では義務教育の無償ということもありますが、ここは授業料についての無償を憲法は、恒久法ではうたっておりますので、そういった中で原則保護者、食材費については保護者負担というところが原則でありますので、能代市はそれに準じて行っているということで、でもその中で所得が少ない家庭については補助しているということをお話ししております。以上でございます。
このような状況の中、平成25年12月に消防団を支援する、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。これは、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されております。
また、今年の４月からは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、資源循環型の取組が重要視されております。
政府は、法律に明記することで全国的に広げたいと考えています。委託費用の財源は、国の交付金を想定しているようです。支援制度の対象家庭は、主に保護者のいない児童など、困難を抱える場合と見通しを立てています。2024年度からの実施を目指すとなると、システム整備もありますし、様々な事前の準備も考えなければいけないと思います。
そこで、この機を捉え、まずは市内の事業所へこの法律を遂行するに当たっての留意事項や働きやすい職場環境づくりは離職防止、人材確保にもつながることなどを積極的にアナウンスすべきと考えます。 全国の男性の育休の取得率は、2012年度の２％未満から2020年度では12.7％と向上したものの、それでも女性の育休取得率81.6％とは大きく隔たりがあります。
次に、議案第96号公共住宅管理条例等の一部を改正する条例案でありますが、これは特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、関連する公共住宅管理条例、市営住宅管理条例及び特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正しようとするものであります。
例えば、今回の陳情、教員の定数改善や教育費の増額を求めておりますけれども、先ほど採決しましたが、これはまさに国の法律や国のお金のことです。つまり国の専権事項です。そのことに国民や地方議会が意見を言ってはならないとしたら、それは独裁国家です。そういう国にならないために、憲法、地方自治法、全国標準会議規則並びに北秋田市議会会議規則は、請願権や意見表明権を定めているのです。
教育長の任命についてでありますが、畠山義孝教育長が来る7月10日をもちまして任期満了となりますが、その後任として阿部義弘氏を任命いたしたいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を得たくご提案申し上げる次第であります。 次のページの履歴書をご覧いただきたいと思います。
次に、ＩＣＴを活用して避難行動につなげる取組はについてでありますが、今年度、県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づく、津波災害警戒区域の指定を行う予定としているほか、檜山川を水位周知河川に追加し、洪水浸水想定区域を公表する予定であることから、浸水想定が見直しされた場合はハザードマップの更新に取り組んでまいりたいと考えております。